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個人再生に必要な書類

どうやって払っていくかの計画案の認められる条件は、その計画案で返すお金が、破産になった時の配当総額を越えなければいけません。

主な財産をまとめた表には破産申告の時に、どれだけ配当ができるか計算するために使います。


■債権者をまとめた一覧表

債権者をまとめた書類には概算額と未来に異議を唱えることがありますということを書きます。これをすることで、個人再生手続き開始決定後スタートの債権を調べる時、書いた金額より低くなることがわかった時点で、裁判所に異議を唱えることができます。

また債権者をまとめた書類を出す時には、すべての債権者を記入します。金融業者や銀行のほか、知り合いや親戚のことも、記入しなければいけません。一部の貸し主をわざと記入しなかったことがわかれば、個人再生ができなくなる場合があります。


■その他に必要な書類例

収入一覧表、添付書類、確定申告書(事業者等の場合)、源泉徴収票(サラリーマン等の場合)、申立書、住民票、通帳のコピー、戸籍謄本、主要財産一覧表


アヴァンス法務事務所
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